2013-06-20 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（高原一郎君） 東日本大震災でございますとか、あるいは福島の原子力事故を契機といたしまして、従来の電力システムの抱えていた問題点あるいは課題というのが明らかになったと考えております。 一つには、原子力への依存度が低下をする中で、分散型電源でございますとかあるいはまた再生可能エネルギーを始め多様な電源の活用というのが不可避となったこと。そして、電気料金が上昇してしまうその圧力がある中で、
○政府参考人（高原一郎君） 東日本大震災でございますとか、あるいは福島の原子力事故を契機といたしまして、従来の電力システムの抱えていた問題点あるいは課題というのが明らかになったと考えております。 一つには、原子力への依存度が低下をする中で、分散型電源でございますとかあるいはまた再生可能エネルギーを始め多様な電源の活用というのが不可避となったこと。そして、電気料金が上昇してしまうその圧力がある中で、
○政府参考人（高原一郎君） この電力システム改革によりまして、新電力の方々が保有する電源でございますとかあるいは分散型電源、こういったような電源の多様化というのが進んでいくこととなります。このため、送配電事業者が瞬時瞬時の需給のバランスを調整していく際にも、多様な発電事業者の方々の電源が存在することを前提とした枠組みというのをつくることが必要でございます。御指摘のとおり、法的分離を行った場合でも、送配電事業者
○政府参考人（高原一郎君） 今回の電力システム改革の一つの大きな目的に、御指摘のように、需要家の方々が電気に対する選択肢を広く持っていただけるようになるということがあると思っております。今回の改革を通じまして、再生可能エネルギーによる電気を選びたいという方、これは御指摘のようにいろんな方がおられると思います、例えば太陽光がいいとか地熱がいいとかですね。そういった形でお選びになりたいという方々の選択肢
○高原政府参考人 今御指摘のものが、いわゆる清書に関するものについて御質問でございますれば、それについては、先ほど申し上げましたとおりの経緯で、これは経産省には今存在いたしておりません。 以上でございます。
○高原政府参考人 物はもう存在しておりませんでした。記憶によりますと、分量は、Ａ４で三、四枚程度だったということでございます。 以上でございます。
○高原政府参考人 御指摘のいわゆる清書でございますけれども、このワープロ打ちをした者に確認いたしました。 分量は、Ａ４で三、四枚程度であり、内容は、最終的に取りまとめられた提言と共通することが多かったとのことでございました。手交された提言のたたき台は、ワープロ打ちの方に手書きのような書き込みがたくさんあったために、内部の報告時に見苦しくないように打ち直したものというふうに聞いております。 ただ、
○政府参考人（高原一郎君） 小売、発電、この全面自由化でございますとか、あるいは法的分離によります送配電部門の中立性の一層の確保、こういったものにつきましてこのシステム改革を進める中では政府が適切な監督を行っていく必要があると考えております。そのため、電気事業にかかわります規制をつかさどる行政組織の在り方を見直しまして、その機能を一層高めていくことが必要だと考えております。 少し具体的に申し上げますと
○政府参考人（高原一郎君） 非常にその効果が地域に限られているようなものというのはあると思うんでございますけれども、今回の北海道の例などは、その地域に限られているというだけではなくて、これを広く他の大きな需要地に送るといったことによってこの再生可能エネルギーの受入れの隘路が解消していくというような側面があると思います。 今申し上げましたとおり、広域的な運営機関を設立いたしました後は、こういったように
○政府参考人（高原一郎君） まず、現行制度でございますけれども、現行制度におきましては一般電気事業者の方々が送電網の整備には責任を持っていただくということになっておりますが、その費用負担につきましては、その送電網が、特定の送電網が必要となった発電設備の設置者の方々が特定できる場合にはその発電設備の設置者の御負担、それ以外のものにつきましては、電気料金を通じましてエリアの需要家から広く薄く回収するという
○高原政府参考人 ただいま申し上げました、原子力発電設備に関しましては三・二兆円でございますが、全体の発電に関しては、他の水力発電、火力発電等々を合計いたしますと全体で七・五兆円というふうに把握いたしております。
○高原政府参考人 過去の電力関係の投資、これは二〇〇三年から二〇一二年の十年間でございますけれども、二十・五兆円でございます。これは十電力による発電及び送配電に係る投資実績を含めておりまして、その中には原子力発電への投資も含まれております。 原子力発電設備への投資実績でございますけれども、各電力会社の有価証券報告書やヒアリングなどによりますと、同じ過去十年間で約三・二兆円というふうに把握をいたしております
○高原政府参考人 一昨年に東京電力と東北電力の管内で、大口需要家の方でございますけれども、一万八千八百五十九件の方々に対しまして使用制限命令を発動いたしました。その際には、全体で八百三十一件の違反事例がございました。 これらの需要家の方々から、書面で違反理由の調査を行いました。そしてまた、必要に応じまして、どういった節電の取り組みをそもそもされていたのかということにつきましてもヒアリングを実施させていただきました
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 ロシアから北海道への電力の供給計画につきましては、日ロの企業でそのような検討を行っておられる方があるということは聞いております。 ただ、今御指摘の新聞記事、報道にあるような、ロシアから四百万キロワットの電力を供給するといった具体的な提案がロシア政府から日本政府に対してなされたということはないと承知しております。
○高原政府参考人 まさに委員御指摘のとおり、法的分離の方式の場合は、送配電部門の一層の中立性を確保するために、人事でございますとか、あるいは予算などに係る行為を規制する、いわゆる行為規制が必要になると考えております。 行為規制の具体策でございますけれども、例えば、送配電会社と発電・小売会社の間の役員の兼職を禁止する、あるいは会計を独立させる措置を講じることなどが必要だと考えております。また、他の発電
○高原政府参考人 電源開発促進税でございますけれども、発電施設の設置の促進などを図るための措置につきまして、その費用に充てるためのものでございます。そのうち、特に電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税を財源といたしまして、発電施設の立地自治体に交付をさせていただいているものでございます。 電力システム改革とこの電源開発促進税及び電源立地地域対策交付金とは、別途の課題であるというふうに考えております
○高原政府参考人 電気に関しては、何よりも安定供給、平常時も、そして災害時も、これが最も重要な課題であるということは強く認識をいたしております。 まず、今回の仕組みを御説明申し上げますと、安定供給の義務を送配電事業者に課した上で、大きく三つの措置を講ずることといたしております。 まず第一に、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たすという
○高原政府参考人 法案の附則にございます改革プログラムにおきましては、発電事業者の方と小売事業者の方々が公平に送配電網を利用できるように、法的分離、すなわち一般電気事業者の送配電部門を別会社とするけれども会社間で資本関係を有することは排除されない方式を実施する前提で改革を進めることといたしております。 その際、御指摘のとおり、送配電部門の一層の中立性を確保するためには、人事、予算などに係る行為規制
○高原政府参考人 まず、法的分離の前に、広域的な運営機関をつくります。これは、エリアを越えた大規模な融通ということがまず可能になると思います。 その上で、御下問のとおり、法的分離を行った場合でございますけれども、送配電事業者の方と発電事業者の方々が協調して、そして電力供給、特に災害時におきましてもしっかりとした対応を行っていくということは極めて重要な課題だと思っております。そのために、ルールの策定
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 御指摘の建物の賠償につきましては、第二次追補では、同等の建物が取得できるような価格とすることに配慮するなど、個別具体的な事情に応じて合理的に評価するものとされております。これに従いまして、東京電力の方で実際に賠償額を算定する際には、できる限りの工夫を行っていると承知しております。 しかしながら、委員御指摘のように、特に帰還困難区域の住民の方々につきましては
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 各国のエネルギー供給の安定度を定量的に分析をいたしました二〇一〇年度のエネルギー白書によりますれば、直近で主要国が比較をできる二〇〇七年の需要家の一軒当たりの年間の停電時間でございますけれども、日本は十六分に対しまして、アメリカ、米国が六十六分、英国八十二分、フランスが五十八分となっております。また、同じくこの二〇一〇年のエネルギー白書によりますれば
○政府参考人（高原一郎君） 明日から、廃炉の推進対策会議の下にできました汚染水処理対策委員会、第一回、明日に開催をされます。それで、その中におきまして、国内外のトリチウムの処理に係る技術、方法論などを調査いたしまして、適用可能性について早急に検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 東京電力自らが分析と評価を行うことに加えまして、高い専門性を有する第三者機関に分析評価を依頼するというその分析と評価が適切に行われるよう、資源エネルギー庁といたしまして、原子力規制委員会と連携しつつ、しっかりと確認をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○高原政府参考人 電気料金の申請をいただきまして、そのときにその費用が含まれており、そして、それが適切なものであるというふうに査定をされました場合には、電気料金に含まれることになるというふうに理解をいたしております。 以上でございます。
○高原政府参考人 ゴムパッキンの耐用年数は五年程度でございますけれども、耐用年数以降につきましては、接合部、外面の漏えい防止措置などによりまして耐久性を確保することといたしておりまして、当時、原子力安全・保安院がこれを確認したところでございます。 今後も定期的に点検、補修を行うことによりまして、当該接合部も含めましてタンクの耐久性に問題がないことなどを確認いたしまして、汚染水の管理に万全を期してまいりたいというように
○高原政府参考人 おおむね五年と聞いておりました。 以上でございます。
○高原政府参考人 東京電力からは、地下貯水槽につきまして、通常、約二十年間使用可能と評価していたということを聞いております。 以上でございます。
○高原政府参考人 御指摘の税につきましては、一旦、全部一般会計に繰り入れをした上で、所要の予算として支出をさせていただいているという仕組みになっております。 以上でございます。
○高原政府参考人 まず第一点目でございますけれども、ＪＯＧＭＥＣへの支出は、エネルギーの特別会計の方からここに支出が行われております。お示しの金額については、また精査をして御報告を申し上げたいと思っております。 それから、増税の理由でございますけれども、これは、石油、石炭の関係の税制は、ＪＯＧＭＥＣ以外にもいろいろなものに使っております。備蓄でございますとか、再生可能エネルギーでございますとか、そういったいわゆる
○高原政府参考人 まず、これは政府が出資を行っております。出資の金額は四千三百六十五億円でございます。 さらに、東日本大震災の後に資源確保の重要性がさらに再認識をされたということでございまして、国際的な資源獲得競争が激化していることなどを踏まえまして、昨年、ＪＯＧＭＥＣ法を改正いたしまして、資源確保のためのリスクマネーの供給機能を強化するということでございます。産業投資資金の追加、三百三十六億円だったところを
○高原政府参考人 ＪＯＧＭＥＣ、今委員が御紹介くださったとおり、大変長い名前でございます、日本名でいいますと石油天然ガス・金属鉱物資源機構といいます。 この具体的な業務といたしましては、我が国の企業によります探鉱あるいは開発事業に対しまして、リスクマネーを供給いたします。出資ですとか融資ですとか債務保証でございます。それからまた、実は、技術協力などを通じまして資源国との関係強化も図っております。それから
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 シェールガスというのは、薄くてかたい岩石が折り合った地層中に含まれる、いわゆる天然ガス、メタンガスでございます。 これは薄くかたい岩石が折り重なった地層中にございますので、流動性が極めて低くて、単にこのシェールガスを掘っただけではガスはほとんど地上に噴き出してまいりません。そのために、この開発のためには、水平に井戸を掘る技術でございますとか、あるいは水圧によって
○高原政府参考人 ちょっと制度の中身に入りますけれども、御説明をさせていただきます。 まず、現行の電気事業法におきましても、自営線を敷設すれば、後で御説明しますけれども、特定電気事業あるいは特定供給といった形態によりまして、経済産業大臣の許可を得ることで、一般家庭も含め、いわゆる低圧の部分でございますけれども、電力の街区間の融通を行うことは可能でございます。 今、具体的には、特定電気事業と申し上
○高原政府参考人 まさに御指摘のとおり、例えば、特定電気事業などにおきましても、今まで一〇〇％自前で電力を用意しなくてはいけなかったのが、ここにも規制緩和をさせていただきました。 ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘のような、本当にいろいろなタイプの電力の供給あるいは電力の需要というものが生じますので、今回のシステム改革の中で、そういった問題につきましては積極的に対応させていただきたいというふうに
○高原政府参考人 まず、現行の制度下でどうなっているかという点でございますけれども、いわゆる自営線を敷設していただきますと、道路を挟んだ電気の供給なども可能でございます。例えば、主にコンビナート内などで、関係の深い方々が電気をそれぞれ供給するといったような、特定供給という制度がございます。 また、これは委員御指摘の点だと思いますけれども、六本木ヒルズなどのような場所で、特定のエリアの需要に対しまして
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まさに、その点につきまして、ことしの夏の需給について、三月二十二日に第一回会合を開かせていただきました電力需給検証小委員会で議論をスタートいたしまして、次回、四月九日でございますけれども、需要面、供給面、それぞれにつきまして、電力会社からの報告徴収に基づいて、現在の状況を踏まえて、この夏、どういうふうに予想するのか、見込まれるのかということを、資料の提出をいただいた
○高原政府参考人 お答え申します。 原子力規制委員会によりまして安全性が確認をされた原発につきましては、立地自治体の皆様方への御説明など、関係者の方々の御理解と御協力を得るための取り組みにつきましては、経済産業省が中心となってしっかりと行っていきたいと思っております。 なお、原発の安全性の判断につきましては、原子力規制委員会から説明が行われるものと承知をいたしております。 以上でございます。
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 震災によりまして、安定供給とエネルギーコストを低減する、この課題が浮き彫りになりました。そうしたことから、今政務官からもお答え申し上げましたとおり、安定供給、コストの低減に重点を置いて政策の軸あるいは方向性といったものを明確に示す必要があるといったことでございまして、委員からも御紹介がございましたとおり、三月十五日から、総合資源エネルギー調査会の総合部会において
○政府参考人（高原一郎君） 太陽光発電とエネファームを共に家庭に導入しますダブル発電でございますけれども、再生可能エネルギーの普及拡大、これへの貢献が一つ、そしてまた分散型の電源の活用によるピークカットにも大きく貢献するというふうに考えております。 以上でございます。
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 おっしゃるとおりだと思います。エネファームにつきましては、今までは都市ガスの業者の方が主に販売促進をしておられましたので、ここを地方のガス、地方都市の皆様方にも普及していただくことは極めて重要だと思っております。 それから、既築住宅でございますけれども、これも極めて重要だと思っております。新築は年間四十四万戸でございますけれども、既築住宅はストック
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 発電のときに発生する熱を給湯用に活用するということによりましてエネルギーの総合効率が九〇％以上、平均的な火力発電が三五％ということでございますから、省エネルギーあるいはＣＯ２の削減に寄与するという、そういう特徴を備えているというふうに承知をいたしております。 以上でございます。
○高原政府参考人 九州電力につきましては、契約の全てが公表されておりますので、これにつきましてはここに出ているものが全部だというふうに承知いたしております。 以上でございます。
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 関西電力につきましては、ここに出ておりますプロジェクトにつきましては、実は契約を締結いたしましたときに、売り主との間で契約の締結を公表いたしております。そのものがここに載っております。 したがいまして、契約の締結のときに公表していないものはここに載っておりませんけれども、もちろん料金の査定のときにつきましては、審査委員会の委員の先生方あるいは事務局にも、私
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 メタンハイドレートの海洋産出試験でございますけれども、愛知県の渥美半島から八十キロメートル、そして三重県の志摩半島から五十キロメートルの沖合で行われております。水深約千メートルの海底からさらに三百メートルの地層中に存在いたしますメタンハイドレート、この生産を行うことといたしております。静岡県の清水港から出港いたしました探査船の「ちきゅう」で、この試験を実施
○政府参考人（高原一郎君） 石油あるいは天然ガスにつきましては、平成二十年に探査船の「資源」を導入いたしまして三次元の物理探査を計画的に進めております。その結果、今御指摘の有望海域であるということが判明した新潟県の佐渡南西沖におきましては、今年の四月からでございますけれども、三か月にわたりまして「資源」導入後初となる試掘調査を行わせていただきます。 具体的な埋蔵量でございますけれども、これは、この
○政府参考人（高原一郎君） まず、石油、天然ガスでございますけれども、探査船の「資源」という船がございまして、毎年約六千平方キロメートルにわたりまして三次元の物理調査を進めさせていただいております。 それから、メタンハイドレートでございます。これにつきましては、商業生産に必要な技術を確立することを目指しまして、本年の一月下旬から、渥美半島から志摩半島の沖合で世界初の海洋産出試験を開始いたしております
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 国内の資源開発は、これまでは陸域を中心に行われてまいりました。国内で生産される資源は、需要量全体でいいますと極めて小さいものでございます。例えば、石油ですと〇・四％で、天然ガスですと約三％程度になっております。一方、我が国の周りには広大な排他的経済水域がございます。この辺につきましては、我が国の国産資源として大きな可能性があるというふうに考えております
○政府参考人（高原一郎君） 備蓄量としての根拠でございますけれども、東日本大震災時に自治体などからの石油の緊急要請が東北三県の需要の約三日分であったということから、当面四日ということを考えております。 以上でございます。
○政府参考人（高原一郎君） 大変失礼いたしました。 したがいまして、域外からの供給が途絶えたとしても、備蓄がございますので、そういう意味では直ちにこの備蓄を御利用いただくことができるというふうに考えております。 以上でございます。
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 東日本の大震災発生時につきましては、当省では石油会社に対するいわゆる行政指導によりまして、複数の石油会社共同での油槽所の利用などを含めまして、共同体制の構築を図ったわけでございます。 ただ、かかる共同体制はふだんの石油会社の商慣行ではこれまで行われなかった行為でございまして、御質問の点でございますけれども、実際に体制が機能し始めるまでに大体一週間
○高原政府参考人 例えば北側の方に向けますと、光が低く反射をして、ほかの御家庭に問題が起こるというようなことがございまして、これは施工をまさに注意深く行って、回避をすることが非常に必要な重要な問題だというふうに我々も認識いたしております。 当省では、有識者でございますとか、あるいは関連企業、団体で構成された検討委員会を開催して、住宅用太陽光発電システム設計・施工ガイドラインというのを実は設けております
○高原政府参考人 委員まさに御指摘のとおり、燃料電池あるいは蓄電池に関しましては、例えば電池の大型化ですとかいったような技術開発あるいは補助金による導入の促進を図っております。 また、電気と熱を同時に供給するいわゆるコジェネでございますけれども、これまで補助金などによる導入支援を行ってまいりました。そしてまた、ことしの六月には分散型のグリーン売電市場ということで、小規模の方でも市場取引ができるような